医療費のお支払いについて

外来のご案内

お支払い方法（外来・入院共通）

ご不明の点は、医事課（会計窓口）までお尋ね下さい。

現金でのお支払い

自動精算機をご利用下さい。

クレジットカードによるお支払い

自動精算機をご利用下さい。
以下のブランドマークのあるカードがご利用になれます。
支払方法は、1回払・分割払・リボルビング払のいずれかで、ボーナス払は利用できません。分割払（3、5、6、10、12、15、18、20、24回）・リボルビング払の金利などは各カード会社の条件によります。
暗証番号の入力が必要です。

ご利用可能なクレジットカード

キャッシュカードによるお支払い（J-デビット）

金融機関のキャッシュカードが、医院費のお支払いにそのままご利用いただけるサービスです。支払いのために銀行やATMから現金を引き出しておく必要はありません。
キャッシュカードを挿入し、暗証番号を入力すると、請求額が金融機関の口座から即時に引き落とされます。
一般的な銀行のほか、ゆうちょ銀行、労働金庫、信用金庫、信用組合、JAバンクなどのカードもご利用になれます（一部対応していない金融機関があります）。
手数料のご負担はありません。
ご希望の方は⑤番窓口にお申し出ください。

自動精算機の利用方法

会計番号票（または入院費請求案内）のバーコードを読み取り部にかざします。もしくは診察券（カード）を挿入します。
画面の指示に従い、ご希望の入金方法（現金・カード）を画面にタッチして選択して下さい。
現金でのお支払いの場合は、紙幣硬貨を投入し、確認ボタンを押してください。カードでのお支払いの場合、クレジットカード・キャッシュカードを挿入して下さい。画面の指示に従い、暗証番号入力などの手続きを進めて下さい。
領収証・診療明細が発行されます。挿入したカード類のおとり忘れにもご注意下さい。
お薬の処方がある方は、領収証に「処方せん引換券」がついてきます。精算機左隣りの⑤番窓口で処方せんとお引換下さい。

【70歳未満の方】入院の際、高額な外来診療を受ける際は「限度額適用認定証」の準備を

同じ月内に病院へ支払った医療費（3割負担）が高額になった場合、保険者（保険証の発行元）に申請をすると「自己負担限度額^※」を超えた分が「高額療養費」として払い戻されます。

ですが、この方法ですと一時的とはいえ多額の出費とその準備が必要です。また、保険者に高額療養費の請求手続きをしなければならず、実際に戻ってくるまで時間を要します。

あらかじめ保険者より「限度額適用認定証」の交付を受け、病院へ提示することにより、病院からの請求額を自己負担限度額までとすることができます。診療当月中に認定証を用意され、病院窓口にご提示下さい。

^※自己負担限度額（2015年1月診療分より変更）

自己負担限度額には下表のとおりア～オの5つの区分があります。医療機関は「限度額適用認定証」により区分（自己負担限度額）を確認します。
健康保険が適用されず全額自己負担になるもの（診断書などの文書作成料金、洗濯代など）、食事に関する費用については、自己負担限度額の計算には含みません。

区分	国民健康保険の方	協会けんぽ組合健保の方	自己負担限度額	多数該当（注2）
区分	前年の世帯の所得合計（注1）	標準報酬月額	自己負担限度額	多数該当（注2）
ア	901万円超または所得の申告をしていない人がいる世帯	83万円以上	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	600万円超～901万円以下	53万円～79万円	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	210万円超～600万円以下	28万円～50万円	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	210万円以下	26万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	被保険者が市区町村民税非課税者等（注3）	35,400円	24,600円

（注1）「所得合計」とは、世帯の国民健康保険加入者の前年（1～7月の計算は前々年）の所得（基礎控除後）の合計額です。
（注2）「多数該当」とは、同じ世帯（同一保険加入者）の中で、過去１２カ月間に高額療養費の支給を３回以上受けている場合をいいます。
（注3）「区分ア」または「区分イ」の標準報酬月額に該当する場合は、市区町村民税が非課税であっても、「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

（例）健康保険3割負担の「区分ウ」の方で、1か月の医療費が総額100万円の場合

限度額適用認定証を提示しなかった場合

病院からの請求額（A）
100万円×3割＝ 30万円（一旦支払いが必要）
自己負担限度額の計算（B）
80,100円＋（100万円－26.7万円）×1%＝87,430円
病院での支払い完了後、患者様側の手続きによって保険者から払い戻される額（高額療養費）
（A）-（B）　30万円-87,430円＝ 212,570円

限度額適用認定証を提示した場合

最終的な支払額に変わりはありませんが、当座の高額な出費が抑えられます。

病院からの請求額
80,100円＋（100万円－26.7万円）×1%＝ 87,430円
（自己負担限度額を病院で計算し、請求上限とします）
高額療養費を請求する手続きは必要ありません。

【70歳以上の方】一部の方は「限度額適用認定証」の準備を

2018年8月より70歳以上の方の高額療養費制度が変更となり、自己負担限度額が変更となりました。

一部の方については70歳未満の方同様に、あらかじめ保険者より「限度額適用認定証」の交付を受けたほうが良い場合があります。

現役並み所得区分（課税所得145万円以上／医療費窓口負担3割の方）: あらかじめ保険者より「限度額適用認定証」の交付を受け、病院へ提示することにより、病院からの請求額を自己負担限度額までとすることができます（但し、課税所得690万円以上の場合は認定証が交付されません）。

低所得区分（市民税非課税世帯）: あらかじめ保険者より「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、病院へ提示することにより、病院からの請求額を自己負担限度額までとすることができ、また、食事代の一部が減額されます。

一般所得区分（課税所得145万円未満）: 「限度額適用認定証」に関する手続きは必要ありません。

自己負担限度額（2018年8月診療分より変更）

自己負担限度額には下表のとおり6つの区分があります。下表は同一月（1日～末日）あたりの自己負担限度額となります。
健康保険が適用されず全額自己負担になるもの（診断書などの文書作成料金、洗濯代など）、食事に関する費用については、自己負担限度額の計算には含みません。

適用区分		医療費自己負担割合	外来（個人ごと）	入院／外来＋入院（世帯ごと）
	課税所得	医療費自己負担割合	外来（個人ごと）	入院／外来＋入院（世帯ごと）
現役並みⅢ	690万円以上	3割	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％［多数該当140,100円］（注2）
現役並みⅡ	380万円以上 690万円未満		167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％［多数該当93,000円］（注2）
現役並みⅠ	145万円以上 380万円未満		80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％［多数該当44,400円］（注2）
一般	145万円未満	1割または 2割（注1）	18,000円［年間上限144,000円］（注3）	57,600円［多数該当44,400円］（注2）
低所得Ⅱ	住民税非課税世帯		8,000円	24,600円
低所得Ⅰ	住民税非課税世帯（一定所得以下）		8,000円	15,000円

（注1）75歳以上の方は1割。70～74歳の方は2割（1944年4月1日以前生まれの方は特例により1割）。
（注2）「多数該当」とは、過去12カ月間に高額療養費の支給を3回以上受けている場合をいいます。
（注3）年間上限額の算定期間は8月1日から翌年7月31日までの1年間。

「限度額適用認定証」の手続き・問い合わせ先

国民健康保険の方	市区町村の国民健康保険担当課（新潟市は各区役所区民生活課または窓口サービス課）
全国健康保険協会（協会けんぽ）の方	全国健康保険協会都道府県支部（保険証に記載）
組合健康保険の方	健康保険組合または職場の保険証取扱い担当者
後期高齢者医療の方	市区町村の後期高齢者医療担当課（新潟市は各区役所区民生活課または窓口サービス課）

低所得世帯の方で減額・減免の適用を必要とする方は各手続き先にお尋ねください。

お支払い方法（外来・入院 共通）